01_学費

早稲田大学の学部・大学院(正規課程)では、学期ごとに学費を納入します。1年次の1期目の学費は入学手続き時に納入しますが、2期目以降は毎学期、指定された日に口座振替が実施(または振込用紙が郵送)されます。
所定の期日までに納入できない場合や、納入方法を変更したい場合などは、早めに所属学部・研究科の事務所に相談するようにしてください。

※eスクールは学費納入方法等がその他の学部と異なります。学部からの案内を確認してください。

●学費額
●学費納入期限
●学費の延納
●学費負担者情報・学費納入方法の変更
●振込用紙での学費納入
●休学・退学時の学費
●延長生(標準修業年数を超えて在学する学生)や学年未進級者の学費

学費額

学費額は学部・研究科や入学年度により異なります。入学時に配布された「学部要項/研究科要項」を確認してください。紛失された場合は、所属学部・研究科にて参照してください。新入生(「学部要項/研究科要項」入手前の方)は、早稲田大学Webサイト「学費」のページをご覧ください。

  • 延長生(標準修業年数を超えて在学する学生)や学年未進級となった学生の方は、前学期終了時点での卒業(修了)要件単位に対する不足単位数等により学費額が異なります。詳細は「●延長生(標準修業年数を超えて在学する学生)や学年未進級者の学費を確認してください。
  • 学費額の詳細は、口座振替日の約10日前に学費負担者に郵送される口座振替通知書でも確認できます。

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学費納入期限

学費納入期限は、納入方法(口座振替または振込用紙)や延長生か否かにより異なります。
学費は原則として口座振替による納入となりますが、特別な事情により振込用紙により納入される方は「●振込用紙での学費納入」をご確認ください。

口座振替による学費納入スケジュール
春学期 秋学期
口座振替通知発送日 4月下旬 9月下旬
口座振替日(1回目) 5/1 10/1
口座振替通知発送日(再振替) 6月下旬 11月下旬
口座振替日(2回目) 7/1 12/1
振込用紙発送日 7月下旬 12月下旬
  • 口座振替日が金融機関休業日の場合、振替日は翌営業日となります。
  • 各学期1回目の口座振替日(5月、10月)に残高不足等により学費引落しができなかった場合、7月、12月に再度口座振替が行われます。
  • 各学期2回目の口座振替日(7月、12月)に学費引落しができなかった場合、口座振替による学費納入はできません。学費負担者宛に送付する大学所定の振込用紙にて、金融機関窓口で納入してください。
  • 所定の期日までに納入できない場合にはお早めに「学費延納願」を所属学部・研究科の事務所に提出してください。学費延納申請をされた場合、次学期の学費請求額(口座振替額)は延納した前学期分との合算額となります。学期ごとに納入を希望される場合は、大学所定の学費等振込用紙にてお支払いください。

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注意

延長生(標準修業年数を超えて在学する学生)や学年未進級となった学生の方の、口座振替による学費納入スケジュールは以下のとおりです。
※過去に休留学等があり、休留学等の期間を含めた在籍年数が標準修業年限を超えている方も以下の日程となります。
春学期 秋学期
口座振替通知発送日 6月下旬 11月下旬
口座振替日 7/1 12/1
振込用紙発送日 7月下旬 12月下旬
  • 口座振替日が金融機関休業日の場合、振替日は翌営業日となります。
  • 各学期の口座振替日(7月、12月)に学費引落しができなかった場合、口座振替による学費納入はできません。学費負担者宛に送付する大学所定の振込用紙にて、金融機関窓口で納入してください。
  • 所定の期日までに納入できない場合にはお早めに「学費延納願」を所属学部・研究科の事務所に提出してください。学費延納申請をされた場合、次学期の学費請求額は前学期との合算額となります。学期ごとに納入を希望される場合は、大学所定の学費等振込用紙にてお支払いください。

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学費の延納

学期末までに学費が納入されない場合、学則に従い学費未納による抹籍退学となります。ただし、事前に所属学部・研究科事務所に「学費延納願」を提出することにより下表の「延納願提出後の納入期日」まで学費の延納が認められます。
納入期日までに振込を完了次第、速やかに所属学部・研究科の事務所に領収書のコピーを提出してください。FAXまたは写真データのメール添付でも構いません(納入期日までの日付でない領収書は受領できません)。

  • 学期末をもって在学年数満了となる場合、当該学期末(春学期:9月20日、秋学期:3月31日)を超えて延納を認めることはできませんのでご注意ください。

学費未納による抹籍退学

春学期 秋学期
口座振替日 5/1(7/1) 10/1(12/1)
自動抹籍となる日 9/20 翌年の3/31
延納願提出後の納入期日 翌年の1/9【厳守】 翌年の6/30【厳守】
遡って退学となる日 同年3/31付 同年9/20付

卒業(修了)見込者の学費未納による抹籍

卒業(修了)要件を満たした場合、学費未納による抹籍退学となる納入期日が異なりますのでご注意ください。卒業(修了)要件を満たした者が学費未納の場合、学費納入が完了するまで「卒業保留」となり、卒業(修了)は認められません。納入期日までに学費納入が確認できた場合は、卒業保留が解除され、卒業(修了)となります。

3月卒業(修了) 9月卒業(修了)
口座振替日 前年の10/1(12/1) 5/1(7/1)
卒業保留となる日 3/15 9/15
卒業保留となった場合の納入期日 5/14【厳守】 11/14【厳守】
遡って退学となる日 前年9/20付 同年3/31付

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学費負担者情報・学費納入方法の変更

学費負担者・住所変更

学費負担者情報に変更がある場合は、早急に所属学部・研究科の事務所にご相談ください。申請日によっては直近の口座振替通知等の通知に反映できない場合があります。

各種申請・変更手続き

学費引落口座の登録・変更

学費引落口座を登録・変更する場合、金融機関での手続きが必要です。「預金口座振替依頼書」(所属学部・研究科の事務所で配布)により銀行で所定の手続きの上、「預金口座振替依頼書(大学提出用)」を提出してください(ただし、ゆうちょ銀行の場合、「預金口座振替依頼書(大学提出用)」は銀行から直接大学に届きますので、提出は不要です)。なお、手続きのタイミングによっては次回の口座振替に間に合わないことがありますので、ご注意ください。

学費納入方法の変更

  • 振込用紙から口座振替への変更
    上記の「学費引落口座の登録・変更」の手続きに従ってください。
  • 口座振替から振込用紙への変更
    原則として、口座振替から振込用紙での納入に変更することはできません。ご事情がある場合は、所属学部・研究科の事務所にご相談ください。
  • 海外からの学費納入
    留学生が休学する場合や、留学生が母国以外の国へ留学する場合など、個別に事情により日本国内での学費納入が困難な場合、クレジットカード決済または海外送金での学費納入が可能です。手続方法については、所属学部・研究科の事務所にご相談ください。また、手数料が発生しますのでご承知おきください。

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振込用紙での学費納入

学費引落口座が登録されていない場合、振込用紙による納入となります(学部や一部の研究科では、全学生が口座振替により学費等を納入することになっています)。
振込用紙の納入スケジュールは以下の通りです。
※学費引落口座が登録されている場合で、事情により振込用紙の作成が必要な際はお早めに所属学部・研究科の事務所にご相談ください。

振込用紙による学費納入スケジュール

春学期 秋学期
振込用紙発送日 4月上旬 9月下旬
振込期限 4/15 10/1
振込用紙発送日(再発送) 7月下旬 12月下旬
  • 振込期限が金融機関休業日の場合、その直前の営業日までに納入してください。
  • 所定日(春学期の場合6/30まで、秋学期の場合、11/30まで)に納入が確認できない場合、振込用紙が再発送されます。振込用紙(再発送分)の受領後はお早めにお支払ください。
  • 所定の期日までに納入できない場合にはお早めに「学費延納願」を所属学部・研究科の事務所に提出してください。学費延納申請をされた場合、振込用紙は年度・学期ごとに1枚となりますので、複数学期分の未納がある場合には、複数枚の振込用紙が送付されます。

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注意

延長生(標準修業年数を超えて在学する学生)や学年未進級となった学生の方の、振込用紙による学費納入スケジュールは以下のとおりです。
※過去に休留学等があり、休留学等の期間を含めた在籍年数が標準修業年限を超えている方も以下の日程となります。
春学期 秋学期
振込用紙発送日 6月下旬 11月下旬
振込期限 6/30 11/30
振込用紙発送日(再発送) 7月下旬 12月下旬
  • 振込期限が金融機関休業日の場合、その直前の営業日までに納入してください。
  • 所定日(春学期の場合6/30まで、秋学期の場合、11/30まで)に納入が確認できない場合、振込用紙が再発送されます。振込用紙(再発送分)の受領後はお早めにお支払ください。
  • 所定の期日までに納入できない場合にはお早めに「学費延納願」を所属学部・研究科に提出してください。学費延納申請をされた場合、振込用紙は年度・学期ごとに1枚となりますので、複数学期分の未納がある場合には、複数枚の振込用紙が送付されます。

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休学・退学時の学費

  • 休学に関する学費の取扱いについては、「休学」のページをご確認ください。
  • 退学に関する学費の取扱いについては、「退学・再入学」のページをご確認ください。

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延長生(標準修業年数を超えて在学する学生)や学年未進級者の学費

延長生の学費は、前学期終了時点での卒業に必要な単位の不足単位数をもとに授業料が算出され、他の費目との合計により学費額が決定します。延長生とは、在学年数(休留学期間を含まない)が標準修業年限を超えている学生を指します。

標準修業年限
学部:4年、 修士1年生:1年、 修士2年制:2年、 博士後期課程:3年

※ただし、進級制度のある学部については、進級後の在学年数が3年を超える学生をいいます。
※転部入学者は転部後在学3年を超える学生をいいます。

また、進級制度を導入している学部において進級要件を満たさず未進級となった場合、未進級者の学費は、前学期終了時点での進級に必要な単位の不足単位数をもとに授業料が算出され、他の費目との合計により学費額が決定します。詳細については、所属学部ウェブサイト等で確認してください。

注意
  • 休学や留学により「在学」とならない期間がある場合は、在籍年数が標準修業年限を超えていても「延長生」とはなりません。この場合は、不足単位数に関わらず授業料は所定額(全額)を納入する必要があります。
  • 早稲田大学に学費を支払う形態の留学(多くの交換留学、ダブルディグリー、同志社大学への国内留学)で、留学期間中に延長生となる場合や延長生になってから留学する場合の留学期間中の学費額は、不足単位数に関わらず授業料は所定額(全額)となります。
  • 私費留学等により、留学中の単位が認定され、留学期間を在学年数に算入した場合、算入した期間は、在学年数に含まれます。
  • 学士入学者、再入学者や兵役による休学経験者の延長生は、学費所定額の算出方法などが異なりますので、個別に所属学部・研究科の事務所にお問い合わせください。
  • 学部・研究科により取り扱いが異なる場合があります。不明点がある場合は、所属学部・研究科の事務所にて相談・確認してください。

延長生学費算出方法

延長生の学費は以下の通り、入学年度により算出方法や学費費目が異なります。
※転部・学士・再入学者は入学年度の考え方が異なります。詳細は所属学部・研究科の事務所に確認してください。
※徴収する学費費目は学部・研究科や学科専攻等により一部異なります。
※授業料の計算にあたり、100円未満の端数が生じる場合は、10円の位を四捨五入します。

●学部生(2016年度以前の入学者)

不足単位数 授業料 教育環境整備費、全学グローバル教育費 実験実習料、学生読書室図書費、演習指導費、学会会費、学生健康増進互助会費
0~4単位 2016年度入学者の学期所定額の50% 2016年度入学者の学期所定額 当該年度4年生の学期所定額
5単位~20単位 2016年度入学者の学期所定額の70%
21単位以上 2016年度入学者の学期所定額
  • 「2016年度入学者の学期所定額」は、2016年度入学者が5年生になった場合に学期ごとに納入する学費の所定額となります。ご不明な点はご所属の学部にご確認ください。
  • 2010年度以前入学者は、教育環境整備費ではなく施設費となり、全学グローバル教育費の徴収はありません。
  • 学部や学科等により徴収する費目が一部異なります。

 

●学部生(2017年度以降の入学者)

不足単位数 授業料 実験実習料、学生読書室図書費、演習指導費、学会会費、学生健康増進互助会費
0~4単位 当該年度4年生の学期所定額の50% 当該年度4年生の学期所定額
5単位以上 当該年度4年生の学期所定額
  • 学期所定額とは、当該延長生と同一学部の同一学科(専攻専修)に在学する4年度生が学期ごとに納入する学費の所定額となります。
  • 学部や学科等により徴収する費目や金額が異なります。
  • 在学中に1学期相当期間以上留学した学生が延長生になった場合、教授会等が特別に認め、かつ前学期終了時点での卒業必要単位数に対する不足単位数が5単位以上20単位以下である場合に限り、授業料は学期所定額の50%に相当する金額とします。ただし、本基準の適用は1年間(2学期)分の授業料を上限とします。詳細は所属学部・研究科の事務所に確認してください(国際教養学部学生は原則として本特例は認められません)。

 

●大学院生(2016年度以前の入学者)

不足単位数・修士論文(もしくは博士論文) 授業料 教育環境整備費 演習料、実験演習料、学会会費、学生健康増進互助会費
修士論文(もしくは博士論文)以外の修了に必要な単位を取得している 2016年度入学者の学期所定額の50% 2016年度入学者の学期所定額の50% 当該年度最高学年度の学生の学期所定額
修士論文(もしくは博士論文)の審査に合格しているが、その他の修了に必要な単位を取得していない
修士論文(もしくは博士論文)の審査に合格しておらず、残り必要単位数が 1 単位以上 14 単位以下 2016年度入学者の学期所定額の 70%
修士論文(もしくは博士論文)の審査に合格しておらず、残り必要単位数が 15 単位以上 2016年度入学者の学期所定額
  • 「2016年度入学者の学期所定額」は、2016年度入学者が延長生になった場合に学期ごとに納入する学費の所定額となります。ご不明な点は所属研究科事務所にご確認ください。
  • 研究科や専攻等により徴収する費目や金額が一部異なります。

 

●大学院生(2017年度以降の入学者)

不足単位数・修士論文(もしくは博士論文) 授業料 演習料、実験演習料、学会会費、学生健康増進互助会費
修士論文(もしくは博士論文)以外の修了に必要な単位を取得している 当該年度最高学年度の学生の学期所定額の50% 当該年度最高学年度の学生の学期所定額
修士論文(もしくは博士論文)の審査に合格しているが、その他の修了に必要な単位を取得していない
修士論文(もしくは博士論文)の審査に合格しておらず、修了に必要な単位を取得していない 当該年度最高学年度の学生の学期所定額
  • 学期所定額とは、当該延長生と同一研究科の同一専攻に在学する標準修業年限の最高学年度の学生が学期ごとに納入する学費の所定額となります。
  • 研究科や専攻等により徴収する費目や金額が異なります。
  • 在学中に1学期相当期間以上留学した学生が延長生になった場合、教授会等が特別に認め、かつ前学期終了時点での修了必要単位数に対する不足単位数が14単位以下である場合に限り、授業料は学期所定額の50%に相当する金額とします。ただし、本基準の適用は1年間(2学期)分の授業料を上限とします。詳細は所属学部・研究科の事務所に確認してください。

 

●大学院生(専門職学位課程)(2016年度以前の入学者)

不足単位数 授業料 演習料、実験演習料、学会会費、学生健康増進互助会費
修了に必要な単位数から前学期終了時までに取得した単位数を差し引いた単位数が4単位以下 2016年度入学者の学期所定額の50% 当該年度最高学年度の学生の学期所定額
修了に必要な単位数から前学期終了時までに取得した単位数を差し引いた単位数が5単位以上16単位以下 2016年度入学者の学期所定額の 70%
修了に必要な単位数から前学期終了時までに取得した単位数を差し引いた単位数が17単位以上 2016年度入学者の学期所定額
  • 「2016年度入学者の学期所定額」は、2016年度入学者が延長生になった場合に学期ごとに納入する学費の所定額となります。ご不明な点は所属研究科の事務所にご確認ください。
  • 研究科や専攻等により徴収する費目や金額が一部異なります。

 

●大学院生(専門職学位課程)(2017年度以降の入学者)

不足単位数 授業料 演習料、実験演習料、学会会費、学生健康増進互助会費
修了に必要な単位数から前学期終了時までに取得した単位数を差し引いた単位数が4単位以下 当該年度最高学年度の学生の学期所定額の50% 当該年度最高学年度の学生の学期所定額
修了に必要な単位数から前学期終了時までに取得した単位数を差し引いた単位数が5単位以上 当該年度最高学年度の学生の学期所定額
  • 学期所定額とは、当該延長生と同一研究科の同一専攻に在学する標準修業年限の最高学年度の学生が学期ごとに納入する学費の所定額となります。
  • 研究科や専攻等により徴収する費目や金額が一部異なります。
  • 在学中に1学期相当期間以上留学した学生が延長生になった場合、教授会等が特別に認め、かつ前学期終了時点での修了必要単位数に対する不足単位数が5単位以上16単位以下である場合に限り、授業料は学期所定額の50%に相当する金額とします。ただし、本基準の適用は1年間(2学期)分の授業料を上限とします。詳細は所属学部・研究科の事務所に確認してください。
不足単位数について

不足単位数は以下の通り算出します。

不足単位数算出方法
不足単位数 = 卒業(修了)必要単位数 - 前学期終了時点での卒業(修了)算入単位数

(1)考え方
前学期終了時点での卒業(修了)算入単位数を、卒業(修了)必要単位数から引いた数が不足単位数として計算されます。

(2)必修科目未履修の扱い
前学期終了時点で卒業(修了)算入単位はすべて修得しているが、必修科目の修得単位に不足がある場合でも、不足単位は0単位として計算します。必修科目の未修得数にかかわらず、卒業(修了)算入単位の修得数により算出します。

(3)卒業非算入科目等の扱い
卒業(修了)単位として算入できる科目として設置されていない、あるいは卒業(修了)算入単位として履修しなかった科目(自由科目、随意科目等)の単位は含みません。

(4)算入上限を設けている場合の扱い
「外国語科目は何単位登録してもよいが、外国語科目としては12単位までを卒業に必要な単位と扱う」等、算入単位数に上限を設けている場合は、「(2)必修科目未履修の扱い」と同様の考え方とします。したがって、外国語科目は12単位まで卒業に必要な単位として算入される学部で外国語科目を18単位履修した学生が、外国語科目18単位を含めて卒業必要単位を修得した場合、不足単位は0単位となります。

延長生学費納入方法・期限

延長生の学費納入方法や期限については「学費納入期限」をご確認ください。

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