2-1. Step2. 保険料控除を申告する
「Step1.登録情報を確認する」での入力が完了し[次へ]ボタンをクリックすると、保険料控除申告書の申請画面「Step2.保険料控除を申告する」が表示されます。
この画面の対象者
【提出対象者：全員】
●団体扱いの保険のみに加入している場合は、契約者・受取人の氏名のみ追加入力して、そのまま画面下部の「次へ」（確定申告を予定している場合も、本学を窓口とした団体保険に加入している場合は、その分は本学で年末調整されますので、必ず入力してください。）
●一切保険に加入していない場合は、そのまま画面下部の「次へ」
なお、大学で入っている保険（※）はすでに登録されています。契約者・受取人の氏名のみ追加で登録してください。
※組合で入っている保険は登録されていません。企業型確定拠出年金（DC制度）の給与差引きによるマッチング拠出は小規模企業共済として登録済みのため、登録不要です。
保険料控除の手続き
保険料控除申告は、書面の控除証明書がある場合、印刷と送付が必要です。
- 画面からWEB申請を行う
- 最後の画面で印刷した申告書と控除証明書を返信用封筒で返送する
この画面でやること
個人で加入している保険料控除の内容を入力します。
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- 生命保険控除
- 介護医療保険控除
- 個人年金控除
- 損害保険控除
- 国民年金保険料
- 社会保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
途中で入力を中断する場合は、画面の一番下にある「一時保存」ボタンをクリックしてください。
次に申請を続きから始める場合は「再 開」ボタンをクリックしてください。
※住民税（都道府県民税・市区町村民税を包括して「住民税」と呼びます）は、所得控除・所得税減税の対象ではありません。
Web申請することはできませんので、入力しないでください。また、住民税額の決定通知書を申告書にホチキス留めして申請しても、決定通知書を返却することはございませんので、ご注意ください。
※令和6年分から生命保険料控除・地震保険料控除・社会保険料控除の「あなたとの続柄」欄は国税庁様式から削除となりましたので、Web申請も項目を削除しました。
個人で加入している保険を取り込む（電子証明書がある場合）
控除証明書が電子証明書で保険会社等から発行された場合は、この画面から取り込みをお願いします。「①参照」からデータを選択いただいたのち、「②取込」を押下します。電子証明書の取得方法は、各保険会社等にお問い合わせください。（現時点では一部の保険会社のみが対応しています）
取り込み後、入力必須項目も入力ができなくなりますが、そのまま申告を進めていただけます。
申告する保険の控除証明書がすべて電子証明書の場合、保険料控除申告書・証明書の送付は不要です。
なお、個人型確定拠出年金制度(iDeCo)の控除証明書につきましては、電子証明書を取り込むことが出来ないため、入力必須項目を入力のうえ、発行された原本を保険料控除申告書の裏面にホチキス留めで貼付して提出してください。
１．団体加入扱いの保険料について
●本学を窓口とした団体加入扱いの保険は、「保険会社の名称」「差引保険料」「期間」が既に入力されている状態になっています。団体扱いの保険は、「保険の種類」または「年金の種類」に「（団体）」と表示されています。
●それ以外の空欄に、契約者の氏名（保険料を負担されている方＝本人）、受取人氏名（複数名契約の場合はどなたか1人の氏名、不明の場合は「＊（アスタリスク）」）を入力してください。
●『団体扱分』の保険料は証明書は不要です。WEB申請及び申告書の提出がない場合、保険料控除として年末調整できません。年末調整に含めることのできなかった保険料は確定申告にて控除申告ができますが、申告には証明書が必要となります。
※画面上、『団体扱分』の期間は「0ゼロ」になっていますが、そのまま入力を進めてください。
２．個人加入の保険料について
●個人契約の保険がある方は、金額等の入力及び給与厚生課への証明書送付（申請内容送信後に出力する申告書の裏面に「保険料控除証明書」をホチキス留め）が必要です。
マニュアル「Ａー１３．Web申請後に「控除証明のお知らせ」を提出する必要はありますか？」もご参照ください。
●あなたが支払っている保険料であれば、契約者があなたでない場合でも、受取人のすべてがあなたもしくは配偶者・その他の親族の場合は申告できます。
●保険会社発行の「保険料控除証明書」は、印刷した保険料控除申告書の裏面に必ずホチキス留めで貼付してください。
※「申告額（１２月末申告予定額）」を入力してください。
「証明額（証明書発行日時点の額）」など誤った金額を入力した場合、控除額が少なくなる場合がありますので、ご自身で必ず確認して入力してください。
※未入力分の控除証明書を提出することは、絶対にしないでください。
（各保険共通）入力する保険を追加する場合
各保険の入力画面で、新しく保険を追加する場合は「追加」ボタンをクリックしてください。
控除に利用できる金額には限度があります。限度を超えた場合、以下のように表示されます。
生命保険料・介護医療保険料
保険会社から送られてくる保険料控除証明書をもとに入力してください。
※保険会社名称が全角10文字半角20文字を超えるとエラーとなってしまいます。文字数が超えてしまう場合は名称を省略して構いません。
※市区町村へ納付した介護保険料（本学給与天引き分は除く）は、ここではなく「社会保険料控除」に該当します。
紙の保険料控除証明書と入力の対応例
個人年金保険料
紙の保険料控除証明書と入力の対応例
地震保険料(損害保険料)
※保険会社名称が全角10文字半角20文字を超えるとエラーとなってしまいます。文字数が超えてしまう場合は名称を省略して構いません。
紙の保険料控除証明書と入力の対応例
【注意】次のエラーが出る場合
地震保険を入力しようとしてこのエラーが出る場合、旧長期損害保険料の行の入力を削除する必要があります。非常にわかりにくく申し訳ございません。
一つの商品につき、3行あり、上2行が地震保険料、下1行が旧長期損害保険の入力欄になっています。
地震保険の場合は、3行目について、0年・0円となっているところ以外（保険等の種類、差し引き保険料など）の入力をすべて削除ください。
国民年金保険料
市区町村へ直接支払っている国民年金保険料がある方は、本年中に支払った金額を入力してください。
紙の保険料控除証明書と入力の対応例
社会保険料控除
国民年金基金、市区町村へ直接支払っている国民健康保険・介護保険の保険料等がある方は、本年中に支払った金額を入力してください。
※国民年金基金の申請には、控除証明書（原本）の添付が必要です。
※給与からの差引分、あなたの受取る公的年金から直接差引されている介護保険料は、入力できません。公的年金の源泉徴収票に含まれているためです。誤って記入された場合、確定申告が必要となりますので、注意してください。
同じく、生計を一にする配偶者その他の親族が受取る公的年金等から直接差引されている国民健康保険・介護保険料も入力できません。その他の保険料で、あなたが支払った保険料は対象となります。
※「介護保険料」の申告額は、市区町村から送付される「令和6年度介護保険料決定通知書」の合計額ではなく「令和6年1月から令和6年12月末（予定）の支払い合計額（銀行引落合計額）です。
小規模企業共済等掛金控除
個人型確定拠出年金制度(iDeCo)等の掛金がある方は、「個人型年金加入者掛金」に本年中に支払った金額を入力してください。
本学の企業型確定拠出年金制度（DC制度）の加入者で、加入者掛金（マッチング拠出）の拠出をされている方は、年末調整計算時に令和6年1月から令和6年12月までの加入者掛金額の合計を自動で取込みますので、給与から控除されている分は入力しないでください。
他の掛金がある場合は、該当欄に入力してください。
入力内容の確認
入力が終わったら、画面下部の「自動計算する」をクリックします。
「自動計算する」をクリックすると、いったん画面最上部まで移動されます。エラーなどがあればメッセージが表示されるので、該当箇所を修正してください。
画面下部の「合計額」「控除額細目」「控除額」が計算されますので、確認してください。
問題なければ「次へ」を押してください。
途中で入力を中断する場合は、「一時保存」をクリックしてください。
一時保存の後、申請を続きから始める場合は「再 開」をクリックしてください。
【注意点(共通)】
保険料控除申告書には、あなたが2024年中に支払った保険料のみ入力してください。あなたが支払っている保険料であれば、契約者があなたでない場合でも、受取人の全てがあなたもしくは配偶者・その他の親族の場合は申告できます。
- 一般生命保険、介護医療保険及び個人年金保険の各保険料に応じた生命保険料控除の合計適用限度額は12万円となります。
- 一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除については、平成24年１月１日以後に締結した保険契約等を「新契約」、平成23年12月31日以前に締結した保険契約等を「旧契約」として、控除額を算出することとなります。
- すべての証明書が揃ってから提出してください。
※保険会社名称の入力が全角10文字半角20文字を超えるとシステムではエラーとなってしまいます。文字数が超えてしまう場合は名称を省略して構いません。
Q&A
年末調整チャットボットに聞いてみてください。
